中国が９月10日に発表した「釣魚島および付属する島の領海基線に関する声明」（宣戦布告の手前ぐらいの重大ニュース）

http://japanese.joins.com/article/350/159350.html?servcode=A00&sectcode=A00
中国外交部は前日夕方に声明を通じ尖閣周辺を１９本の直線で囲み、その内部を中国領海とすると国際ルールを無視して一方的に発表した。当然、特定アジアなのでやることは同じだろうから、、、

李承晩ライン
１９５２年に韓国の李承晩大統領が国際ルールを無視して一方的に発表した。その後、竹島を武力制圧。日本政府が無視して漁をしなさいと言い、それを真に受けた日本人漁民を人質に取ったり銃殺したり、、、。

９月１０日　中国外交部　尖閣は中国領海とする！

アメリカのパネッタ国防長官は、９月１９日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。
そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。（ＮＨＫのニュース）

日本のマスゴミが９月１０日の中国外交部の尖閣は中国領海（宣戦布告の手前）をニュースにしていないので、？？？状態だったが、こういう流れがあったのだね。

アメリカのパネッタ国防長官が何も言わなかったら尖閣沖海戦が勃発していたかもね。
とりあえず、胡錦涛ラインと呼んでやろう。

再生可能エネルギーの高額買取りが7月からスタートしてました。

国際的に見て2倍ぐらい高い日本の電気料金の更に約２倍の買取で最終負担が使用者という滅茶苦茶なエコ詐欺がスタート。

問題点
電気を24円で買って充電して、４２円で売れば差額でぼろ儲け。
詐欺されるような高額買取りなのに、対策（罰則無し）無し、それどころか２０年固定価格で国民負担。
ドイツに設置されたソーラーパネルを日本に再設置すれば２０年固定価格で日本国民が払わされる。
電気料金の価格が設置されればされるほど高くなる。
最終負担者は使用者である。
当然、電気会社は選べない。
電力会社だって、ダミー会社作れば、自己高額買取可能。
電気料金を最大２倍まで値上げ可能。
頼むから、国が直接やってくれ。詐欺しても負担は国。詐欺されても負担は国。

利点
詐欺できるぐらいの金持ちならば簡単に詐欺可能。
シャープは無能軍団なので、まだ気が付いてないかもしれないが、太陽光発電をシャープ自体が１０００億単位で行えば、ハイエナどもが飛びつくので大儲けで倒産危機など吹き飛ぶだろう。

鴻海が、えげつない契約不履行をすると違約金すらシャープは貰えない

２０１２年０８月０４日
鴻海（台湾）のえげつない契約不履行でシャープの本日の株価１９２円。
（倒産寸前まで、持って行きたいようだな。）

シャープの株価がここまで下がったのは、鴻海がさっさとお金（1株５５０円で660億円ぐらい）を払ってくれなかったのが主たる要因なのに、契約しておいて、下がったから、下がった金額（２２０億円ぐらい）しか払わないのに変更してくれ。シャープに無断で合意したと虚偽広報。

払いたくない気持ちは理解できるけれど、ＦＸとかで高く買う契約して、安くなったから、安く買う契約をしたことにしてくれ。と同じだね。普通は通用しないのだが、、、

しかし、鴻海のシャープ本体への出資は当初は６月末までに完了する見通しだったが、「台湾の当局の認可待ち」（鴻海幹部）などの理由で遅れている。


8月10日修正　台湾の当局しだい
つまり、鴻海が台湾の当局に認可しないように働きかければ、契約自体を違約金（不明）を払わなくても破棄できる可能性（事後法の禁止、遡及処罰の禁止、法律不遡及の原則に違反するので違約金は払うと信じたい）がある。違約金がいくらなのか不明だが、シャープに無断で合意したと虚偽広報までやるブラック企業だが、国際裁判にすると悪名が広がるので、違約金は渋々払うのだろう。シャープの有利子負債額1兆2520億円には焼け石に水だった。）

8月5日追記
シャープの奥田社長が社員を膿呼ばわりして５０００人解雇するそうだ。
（膿は過去と現在も無能な経営陣と思う。最近を継いだ奥田社長に過去の無謀な欲張り経営の責任があったのかは知らないが社員を膿呼ばわりして５０００人解雇は無能の証。普通程度の能力があれば、苦渋の決断とかの言い訳を使う。）

今年の５月にシャープは２流の技術者９００人を営業に配置転換。この元技術者達も解雇だと仮定すると、営業職として解雇になる。技術者としての解雇ではないので再就職⇒技術をポイ抜き⇒解雇コース行きをさせたいからなのだろうか？
もし、そうだとすれば奥田社長は社長としては最悪だがスパイとしては優秀だ。

無策により日本の家電産業に死亡フラグ確定。

２０１１年７月２８日
朝鮮　民主党の母体企業パナソニックがわずか１００億円でハイアール（中国）に旧サンヨーの冷蔵庫と洗濯機部門の売却（たぶん1～２年分の利益でペイできる。）（在日企業なので中国に貢ぎたがったのだろう。）パナソニックに関しては冷蔵庫と洗濯機が売れなくなっても自業自得。他社は大迷惑。

２０１２年６月１８日
鴻海（台湾）シャープ株の買い増し要求（子会社にしたい）今年３月に調印した両社の資本・業務提携では、鴻海がシャープ本体に約９・９％を出資。３月下旬における直近１カ月の株価をもとに、１株当たり５５０円を払い込むことを決めていたが、払込日については最終調整を行っている。（現在の株価２５０円程度なので総額２５００億円で買収できる。） シャープは総合家電で部品メーカーでもある。（目の付け所がシャープ？なので倒産の危機）

将来、残りの日本の家電メーカーはハイアールが率いる旧サンヨーの冷蔵庫と洗濯機と鴻海の子会社化したシャープとシェアを奪う戦いに突入するだろう。シャープが鴻海の完全子会社になればシャープの部品を他所に売らない戦略も使えるので非常に厄介だ。いまさら、自社で全部作れるメーカーは有るのだろうか？

対応策
国策で国有化して統合して得意分野のみ、余った2流研究員は非常に処理が困難になるが、日本製品のみ3年以上保証。そして、使用者の要望を無視せずに商品開発に生かす普通を目指させる。基本的に日本のメーカーの売る気の無さは異常。そして上層部に居座る無能者は無能なので追放する。 だが、なにもされないだろうから日本の家電産業に死亡フラグ確定。後は、じわじわ潰れていくのみだろう。そして、海外メーカーが格安で買収して、終わるだろう。

改悪blogger 写真すら載せられない

写真すらマトモに載せられない。アホだろう。
載せれない。他にＵＰしたが使い方が分からん。

前より使えないって、アホ以下だろう。

家電の長期保障はメーカーにやって欲しい。

怪しいワランティ会社。
５年、８年、１０年と期間が決っている。
契約年度、契約品目別でロット単位の財源の公開性を求めたい。
例　１０-1年なので９年で割ったものでいい。
財源は毎年減る。単純に割った程度で不足するようでは、ねずみ講と同じで将来、破綻する。
また、経営の面から見ても適正な保険料の算出になる。
というか、加入はしたが信用できない。
おそらく、もって数年で持ち逃げ逃亡だろう。
運が良ければ、拡大による延命で当分持つのかもしれないがバクチだな。

家電の長期保障はメーカーにやって欲しい。
３年だけ保障して、契約年度、契約品目別でロット単位の財源を公開して、予算が余った分でオマケ保障延長で、財源乏しくなれば終了。その代わり、露骨に故障率がバレる。逆に、優秀なメーカーは長期保障に化ける。

メルトアウトを前提とした原発

メルトアウトを前提とした原発

原発建設時に鋼鉄の箱に鉄の小球（パチンコ球）を詰め込んで密封した鋼鉄の箱を何層もレンガ状に敷き詰める。予算の許す限り敷き詰める。その上に原発を建てる。メルトスルーすれば、核燃料が融解して下方向に行く。

鋼鉄の箱に届くと上蓋が溶解して、鋼鉄の箱内の鉄の小球と鉄ウラニウム合金（どのぐらい溶け込むのかは不明）になるので冷える。鉄の小球が熔けると体積が減るので溢れにくい。冷えが足りなければ下層の鋼鉄の箱に届き、更に冷えて薄まるだろう。溢れれば隣の鋼鉄の箱に届く。

鉄ウラニウム合金にレーザー当てると核燃料の主成分は分離可能。

鋼鉄の箱の上板は薄い方が熔け易くて良いが耐久性が下がる。

鉄の板で充分な気もするが、修正した。 対策図２ メルトダウン対策図