2012年9月23日日曜日

中国が9月10日に発表した「釣魚島および付属する島の領海基線に関する声明」(宣戦布告の手前ぐらいの重大ニュース)

http://japanese.joins.com/article/350/159350.html?servcode=A00&sectcode=A00
中国外交部は前日夕方に声明を通じ尖閣周辺を19本の直線で囲み、その内部を中国領海とすると国際ルールを無視して一方的に発表した。当然、特定アジアなのでやることは同じだろうから、、、

李承晩ライン
1952年に韓国の李承晩大統領が国際ルールを無視して一方的に発表した。その後、竹島を武力制圧。日本政府が無視して漁をしなさいと言い、それを真に受けた日本人漁民を人質に取ったり銃殺したり、、、。

9月10日 中国外交部 尖閣は中国領海とする!

アメリカのパネッタ国防長官は、9月19日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。
そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。(NHKのニュース)

日本のマスゴミが9月10日の中国外交部の尖閣は中国領海(宣戦布告の手前)をニュースにしていないので、???状態だったが、こういう流れがあったのだね。

アメリカのパネッタ国防長官が何も言わなかったら尖閣沖海戦が勃発していたかもね。
とりあえず、胡錦涛ラインと呼んでやろう。

2012年9月11日火曜日

再生可能エネルギーの高額買取りが7月からスタートしてました。

国際的に見て2倍ぐらい高い日本の電気料金の更に約2倍の買取で最終負担が使用者という滅茶苦茶なエコ詐欺がスタート。

問題点
電気を24円で買って充電して、42円で売れば差額でぼろ儲け。
詐欺されるような高額買取りなのに、対策(罰則無し)無し、それどころか20年固定価格で国民負担。
ドイツに設置されたソーラーパネルを日本に再設置すれば20年固定価格で日本国民が払わされる。
電気料金の価格が設置されればされるほど高くなる。
最終負担者は使用者である。
当然、電気会社は選べない。
電力会社だって、ダミー会社作れば、自己高額買取可能。
電気料金を最大2倍まで値上げ可能。
頼むから、国が直接やってくれ。詐欺しても負担は国。詐欺されても負担は国。

利点
詐欺できるぐらいの金持ちならば簡単に詐欺可能。
シャープは無能軍団なので、まだ気が付いてないかもしれないが、太陽光発電をシャープ自体が1000億単位で行えば、ハイエナどもが飛びつくので大儲けで倒産危機など吹き飛ぶだろう。