株主配当を法律で規制すれば日本は平成バブルに突入できる。

日本の貿易は好調のままである。
問題なのは、株主配当で外国の銀行に利益を持っていかれるシステムである。
（前回と重複部分終わり）
法律で、企業収益＝株主配当に見合った給与を派遣などを含む全従業員に与えないと株主配当を一切禁止する法案があれば、日本は平成バブルに突入できるだろう。
例外として、採算ラインギリギリの会社に関しては株主配当を一切禁止する。
当然、株主配当の配当率も法律で下げる。
そうすれば、国内でお金が廻るので内需が増加する。

問題は外国の銀行の持ち主であるシオニストが許してくれない事だね。
日本の政策で駄目なやつは、元々、海外で駄目だったやつをシオニストが子分に命令して日本にやらせているので、失敗するのが当然である。

凄い経歴の先生が書いた文章の一部抜粋しました。↓
「米国は日本のようなデフレにはならない」
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201008/2010-8-3.html
筆者　根津 利三郎（ねづ りさぶろう）
本当の原因は賃金の下落
デフレが日本特有の現象である以上、原因も日本特有のものがあるはずだ。それは日、米、独の消費者物価（CPI）と賃金（前年比上昇率）グラフで示しているように、日本でのみ賃金が傾向的に下がり続けていることだ。賃金が下がれば、勤労者は購買力を失う。そのため企業は価格を下げて販売量を維持しようとする。価格が下がれば生産性の向上がない限りコストを下げるため賃金のカットが避けられない。こうしてデフレと賃金下落のスパイラルが続いているのが日本の現状だ。
日本に特徴的なことは、派遣労働者の賃金が正規の半分程度と、大きな格差があることである。
他の先進国では同一労働・同一賃金が日本より守られており、このような格差がないから、正規労働者を非正規に置き換えることでコスト削減するというインセンテイブはない。
OECDなど主要な国際機関の見通しでも2010年以降もCPIの下落が見込まれているのは日本だけである。米国では賃金が年間ベースでマイナス成長ということは今までもなかったし、今後とも想定できない。給料をまったく上げないような会社からは従業員が出て行ってしまうだろう。賃金が上昇すれば、全産業の7割を占めるサービス産業を中心にして価格上昇が起こるのでデフレにはならないのである。


日本の二の舞い望まぬ　クリントン氏、減税延長支持訴え
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E3E2E0E68DE3E3E3E0E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
クリントン元大統領は「米国が日本のように後戻りするのは望まない」と発言。政治の混迷が長引けば実質的な増税で景気回復の腰を折り、デフレ下の長期停滞に陥るとの懸念を示した。