国税庁「平成２１年分民間給与実態統計調査」

国税庁「平成２１年分民間給与実態統計調査」

「平成１９年分民間給与実態統計調査」
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2007/pdf/001.pdf
なお、公益法人等及び公共法人のうち、職員の身分が公務員に準じている公庫、事業団、公社、特定独立行政法人は調査対象外としている。
平成19 年12 月31 日現在の給与所得者数は、5,377 万人（対前年比0.7％増、37 万人の増加）となっている。また、平成19 年中に民間企業が支払った給与の総額は201 兆2,722 億円（同0.6％増､1 兆2,376 億円の増加）で、源泉徴収された所得税額は8 兆9,965億円（同9.4％減、9,356 億円の減少）となっている。

１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は437 万円であり、前年に比べて0.5％増加している。
これを男女別にみると、男性542 万円、女性271 万円で、前年に比べて、男性は0.7％、女性は0.1％の増加となっている。

（注釈、さすが政府の作ったデーターだ。理解できん。
Ａ、１年を通じて勤務した給与所得者に１年以上のアルバイトが本当に含まれているの？
Ｂ，民間企業が支払った給与の総額？公務員とかは？
Ｃ，（第３図）企業規模別給与所得者数の構成割合
その他の法人１４３１万人、その他とは？なんだろうね。
計算しようにも、必要な数字が書いてないし、用語説明も無い。

さすが日本政府だ。2007より前は掲載してないよ。

サラリーマンの給料が1997年の467万円から2009年に406万円にまで減ったそうです。

労働者数は季節変動があるが１５～６５歳（政府いわく６５才まで働けって事だね）
平成21年だと、だいたい５７００万人。
どちらにしろ、このデーターが真実ならば、結構みんな貰っているんだね。
意外でした。注釈終了）

「平成２１年分民間給与実態統計調査」
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2009/pdf/001.pdf
平成21年12月31日現在の給与所得者数は、5,388万人（対前年比1.6％減、86万人の減少）となっている。また、平成21年中に民間の事業所が支払った給与の総額は192兆4,742億円（同4.4％減､8兆8,435億円の減少）で、源泉徴収された所得税額は7兆5,706億円（同12.3％減、1兆571億円の減少）となっている。
給与所得者数は、4,506万人（対前年比1.8％減、82万人の減少）で、その平均給与は406万円（同5.5％減、237千円の減少）となっている。
これを男女別にみると、給与所得者数は男性2,719万人（同2.2％減、62.5万人の減少）、女性1,786万人（同1.1％減、19万人の減少）で、その平均給与は男性500万円（同6.2％減、328千円の減少）、女性263万円（同2.9％減、79千円の減少）となっている。