商品券（詐欺）を継続したければ前払式証票発行協会に未使用残高の２分の１以上の額を差し出せ。

平成２２年の商品券等の法制度改正について

発行保証金の供託等
３月末又は９月末において、発行した商品券等の未使用残高が１千万円を超えたときは、その未使用残高の２分の１以上の額に相当する額を供託する必要があります（発行保証金）

発行保証金の供託の根拠
商品券等の所有者（お手持ちの商品券等が使えなくなったとき）
お手持ちの商品券等のうち、発行者の破綻等によって、使えなくなったものがあるときは、発行者等が供託した発行保証金を原資として、額面金額の一部について払戻しを受けることができる場合があります。

（社）前払式証票発行協会（財務局の天下り先が１個増えました。）
ギフトカード、使い勝手も悪く、唯一の取り柄が郵便で送れるぐらい。

（注釈、廃止ギフトカードは未払い金がたくさんあるが使い込んでしまったので、発行保証金の供託等に対応できないのだろう。詐欺師に詐欺を辞めさせるとは財務局の天下り先増やしも良い仕事をしたな。詐欺を継続したければ（社）前払式証票発行協会に未使用残高の２分の１以上の額に相当する額を供託しろだとさ）

関連記事抜粋
１、百貨店業界などでは、自社の商品券のうち5年以上使われていない券については、未使用残高を利益として計上する慣習があった。
これに対し日本公認会計士協会が２００７年4月、「将来の使用に備えるべし」と引当金を積む事を、実質的に義務付けた。２００９年10月19日、日本百貨店協会／百貨店商品券の未使用残高が2800億円で利用キャンペーン

２、カード現金化業者の脱税と詐欺罪
「ユニティワン」「ハートステーション」「城南ギフト」「まごころギフト」などの商品券とクレジットカードを悪用した現金化サイトを運営していたようである。

３、2010年 同年３月　「音楽ギフトカード」販売終了
2010年８月　「音楽ギフトカード」店頭利用終了
2010年9月1日～10月31日までに規定の書類と同封で送れば
１００％現金化してくれたらしい。

ギフトカードの廃止で未払い金は国に寄付するべきだろう？