微妙な「欧州版ＩＭＦ」（支払い不能時の元本保障するのは民間の投資家）

微妙な「欧州版ＩＭＦ」（支払い不能時の元本保障するのは民間の投資家）

「ユーロ安定にあらゆる措置」
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E5E2E3E48DE3E5E3E0E0E2E3E29F9FE2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
ＥＵは１２月16日夜（日本時間17日未明）の首脳会議で、常設機関として「欧州版・国際通貨基金（ＩＭＦ/を2013年６月に創設することで正式に合意した。欧州の信用不安への対応では「ユーロ/圏安定に必要なあらゆる措置をとる用意がある」との方針で一致、追加策に含みも残した。不安の拡大阻止へ欧州中央銀行/（ＥＣＢ）と足並みをそろえ、単一通貨ユーロの信認維持に全力を挙げる。

　欧州版ＩＭＦの正式名称は「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」。「13年６月」の設立をにらみ、必要な法的根拠を備えるためにＥＵの基本条約「リスボン条約」を改正（ＥＵ基本条約は加盟国で公的な借金を肩代わりすることを原則禁止）13年１月の発効をめざすことも決めた。

　ＥＳＭは国際金融市場で資金調達が困難になったユーロ導入国の資金繰りを支援する。現在のＥＵとＩＭＦによる総額7500億ユーロ（約83兆2500億円）の緊急融資制度を引き継ぐが、現在の緊急融資制度と異なり、ユーロ圏の国債を保有する民間投資家の負担枠組みを定めた点が特徴。ユーロ導入国が「支払い不能」と判断されると、民間投資家は必要に応じ償還期限の延長や金利減免、元本削減などの「債務再編」を求められる。

　ポルトガルやスペインへの波及も懸念される信用不安の対策では追加策も視野に、年明け以降の金融市場の動向に応じて機動的に対処するという基本方針を確認。今年５月から始めている国債買い取りを踏まえたとみられる自己資本増強など、ＥＣＢの取り組みを支持する立場でも一致した。

　ただユーロ圏安定のための「あらゆる措置」の内容に関し、記者会見したファンロンパイＥＵ大統領（首脳会議の常任議長）は「議論しなかった」と述べた。追加策では緊急融資制度の増額やユーロ導入国が共同で国債を発行する構想が出ていたが、ドイツが「現時点では不要」（メルケル首相）と反対。足並みの乱れを避けるため協議を持ち越した面もある。

（注釈、現時点では微妙。金額規模的には賄えそうなのだが、支払い不能時の元本保障するのは民間の投資家という規約が蛇足で失敗すると思う。とにかく、微妙だ）