オバマ大統領に「レイプと民間人への傷害事件が軍事行為に含まれるのか」質問したいな。

オバマ大統領に「レイプと民間人への傷害事件が軍事行為に含まれるのか」質問したいな。

仲井眞　沖縄県知事 「沖縄に移設先はない。日本全国で移設先を探してほしい」
（注釈、だが、誰が当選しても、日米安保条約の大切さが分かってない。
日本がここまで情けないのは米国のせいだが、そのせいで日米安保条約が無くなると困るぐらいの現状がある。顔が中国人っぽいのでＷＩＫＩに行くと、中国人の子孫だった。）

オバマ大統領に「レイプと民間人への傷害事件が軍事行為に含まれるのか」という質問を公開通達するべきだ。でも、中国人の知事と朝鮮人の首相がやるわけないね。

米兵の地位協定問題は（朝鮮）警察と（朝鮮）日本政府により隠蔽されているので統計が米軍撤退派により改竄されている恐れがある。真実を知っているのは沖縄県警（http://www.pref.okinawa.jp/kititaisaku/toukeishiryou4.pdf　の２１ｐで年間１００件前後）だが、こっちは米軍維持派なので好意的に改竄されている。警察は、被害届を受理したり、事件の通報を受けたりして、犯罪の発生を認知する。捜査の結果、容疑者を特定して事件を解決することを「検挙」と言い、認知件数に対してどれだけの事件が解決できたのかを表す指標として、犯罪検挙率が使われる。つまり、認知件数は推定５００～１０００件だろうと思いますが、（朝鮮）警察と（朝鮮）日本政府が真実を隠蔽するので正確な認知件数は不明です。更に泣き寝入りも多いだろう。
この少年法並みに犯罪者を誘発させるような狂った条約を米国と正式に改正交渉して、沖縄県警に公開通達（非公開通達だと信用されない）して、レイプなどの軍事に関係のない犯罪者は日本国内の法律で裁いて日本国内の刑務所で反省させるべきだろう。警察と日本政府は朝鮮人に支配されているのでレイプを軍事行為だと思っているのだろう。

続きです。↓
http://muketukakumei.blogspot.com/2010/12/blog-post_05.html
朝鮮人＆企業は政治家を飼うことにより日本を支配しているのだから、同じ戦法を使えば対抗できる。まあ、手遅れだが