尖閣ビデオを公開しないと米国に見捨てられるだろうと思う

↓尖閣を含む琉球を米国から事実上購入までの過去
1872年（明治5年）、琉球王国を強制廃止して琉球藩を設置した。これは琉球国を国家としてではなく令制国として扱うという形を取った物である。しかし清はこの日本の政策に反発、琉球は古来中華帝国に服属していたものとして、琉球の領有権を主張した。
1879年（明治12年）、明治政府は軍隊と警官を派遣して琉球藩の廃止を宣言し、鹿児島県に編入した。同年中に沖縄県を設置し、薩摩以前の宗主国である清国との関係を重視する王族士族の抵抗（サンシー事件など）を退けた。一部の抵抗者は清に亡命し、琉球回復の政治活動を行い、彼らは脱清人といわれた。

もし、沖縄がアメリカ統治の形式的日本領でなかったなら、チベットやモンゴルのように扱われていただろう。台湾は先住民が２％の漢民族の国である。
現在の日本国の沖縄人は基本的に琉球人の末裔である。
中国にお金を貰って反戦活動をやってるようだが、せいぜい、先住民にして貰ってくれ
そして、つごうの良い時だけヤマト民族という嘘も止めて欲しい。
長寿日本一とか言ってるが、死亡者年金詐欺で、ほとんど死亡しているんだろう。
一応日本人の団塊の世代も、やってる事だから文句は言えないかも知れないが、琉球人が長命種とは聞いたことが無い。

死亡者年金詐欺
国内の７０歳以上は５年に１度は生存チェックするべき、海外の７０歳以上も１０年に１度は帰国させてチェックするべき。海外で結婚相手の親族の捕虜になってたり、既に殺されてしまっている老人もいるという噂もある。１００歳以上は大嘘吐きのやる事で、普通の嘘吐きは８０～９０歳ぐらいで空の葬式をして詐欺を終了するらしい。

1969年（昭和44年）の日米首脳会談では、アメリカ大統領ニクソンが沖縄返還を約束した。屋良朝苗や復帰賛成派の県民は日本復帰と同時に米軍基地の全面返還を望んだが、米軍基地を維持したままの「72年・核抜き・本土並み｣の返還とされ、佐藤はニクソンとの取り決めで、非核三原則の拡大解釈や核兵器持ち込みに関する秘密協定など、アメリカの利益を最大限尊重した。1972年（昭和47年）5月15日に琉球政府は沖縄県となり、日本へ復帰した。
また、日本政府は返還協定第7条にもとづき、特別支出金として総額3億2000万ドルをアメリカに支払った。特別支出金の内訳は、米軍政下で設置された琉球水道公社・琉球電力公社・琉球開発金融公社のほか、那覇空港施設・琉球政府庁舎、あるいは航空保安施設、航路標識などの民生用資産の引き継ぎの代金1億7,500万ドルが含まれていた。県民の間からは、「これらの施設・資産は無償譲渡されるべきものであって、アメリカ政府に対価を支払うのはおかしい」といった批判が噴出したが、日本政府は取り決めに従いこの巨額の対価を支払った。

（注釈、沖縄人が日本国に復帰を求めて、日本国は総額3億2000万ドルをアメリカに支払って尖閣を含む琉球を事実上購入した。文句があるなら米国に言え）

２００４年３月２３日
　中国人活動家７名が巡視船の隙をつき魚釣島に上陸、沖縄県警がこれを逮捕。外交判断で7名の起訴は見送られ強制送還された。翌日にはこの問題を受け米国務省エレリ副報道官が「尖閣諸島は日米安保の範囲内」と表明。
これに関しては米国は撤回などしていないぞ。
2010/09/23米国の「尖閣は安保対象」発言に、香港ネットユーザーが激怒
　
「米国が尖閣諸島の防衛に当たるためには、まず日本がその防衛のために戦う行動を明確に取ることが大前提となります。実際に尖閣への武力攻撃があっても、日本自身が戦闘に当たる構えを見せなければ、米国だけが戦闘行動を取ることはまずないでしょう」
　そしてウォーツェル氏が実例に挙げたのは、中国がかねてフィリピンなどと領有権を争っていた南シナ海のミスチフ環礁を95年に軍事力で奪取したケースだった。この時、米国はフィリピンと同盟条約を結んでいたが、中国の武力行使に対し何の行動も取ろうとはしなかった。それは、フィリピン自身が反撃しようとしないことがその最大の理由だったという。

注釈、今回の日本政府の対応は日本自身が反撃しようとしないと世界中から思われているので尖閣ビデオを公開しないと米国に見捨てられるだろうと私は思うが諸君はどうだろうか？

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