排出量４％の日本だけが省エネ設備に１０年間で最低５８兆円必要

環境省の中央環境審議会の小委員会は１８日、温室効果ガスを２０２０年に２５％削減する場合、家庭や企業などが省エネ設備を導入する費用として、来年からの１０年間に計約５８兆～９６兆円の追加負担が必要との試算を公表した。

試算は、〈１〉国内の温暖化対策だけで２５％削減を達成〈２〉２０％は国内対策、５％は海外からの排出枠購入で達成〈３〉１５％は国内対策、１０％は排出枠購入で達成――の３ケースで行った。

　この結果、省エネ化が進んでいる産業部門はいずれのケースでも約３兆円の負担にとどまったが、省エネ家電製品や太陽熱温水器、高断熱住宅などの導入が必要な家庭部門は約２１兆円（〈３〉のケース）～約４１兆円（〈１〉のケース）の負担が必要との結果になった。

　９６兆円は、〈１〉のケースで家庭、産業、運輸、オフィスなど全部門を合計した１０年間の負担額。

（注釈、地球全体の排出量の４％なんだから４％程度の負担でいいはずなのにね）

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