選挙制度のある国で最も有効な権利の防衛手段。

自分達の権利を守るために政治家を飼う。
全米ライフル協会とか聞いたことあるでしょう。
それが、選挙制度のある国で最も有効な権利の防衛手段。

マスコミが推奨した小泉などの自民党に投票して正社員雇用枠を激減させ、次にマスコミが推奨した民主党に投票して日本国の税金で子供を増産している在日・帰化在日と公務員族に有利な子供手当てを成立させ、領土問題で泣き寝入りさせる民主は捨てるようだが、政党名が変っても出資者と候補者の祖国は同じで変化はしない。

何度、マスコミに騙されれば気がつくのか？

おそらく、大勢の日本人が次回の選挙もマスコミが推奨する政党に投票するだけだろうと諦めています。

どこに入れても、そもそも親日はいない。

日本人が小銭をケチって候補者を飼わないからだ。ですが、有志の方が３０００人いれば、３０００万円で公正証書で縛った親日の代議士候補者を５名ぐらい出馬させられると思います。

残念ながら有志の方に負担をお願いするしかないのです。
有志の方達で候補者を探して、お願いして、公正証書で縛る。公正証書で縛った親日の候補者に有志の方が直接振り込む。例え候補者に裏切られたとしても選んだ有志が甘いだけの話。公正証書を武器に有志の方が応援協力して選挙で戦う。
これを２００６年１０月～２００９年まで実現させようと努力したが１名の協力者すら得られなかったので諦めました。

モナーで学ぶ　選挙
http://www.youtube.com/watch?v=mgKvPLwKJVU

できれば、自分自身を含む日本人の権利を守りたいのであれば、朝鮮人や企業のマネをして政治家を飼えば良い事に気づいて下さい。

日本政府は現在、中国に兆円単位で資金を渡すのに奮闘中
その巨額の資金で中国は武器を製造し、余った金でＯＤＡを行って、ブロック経済を形成中である。
日本は世界がブロック経済に戻ろうとしているのに無策である？いいえ、日本政府はすでに朝鮮人に乗っ取られています。朝鮮人（朝鮮人被差別部落、在日、帰化在日）は中国に日本を献上して生き残れると信じているようです。
そして中国の属国になり、中国のブロック経済に参加する。
日本自治区で日本人は若い女性が漢民族の奴隷妻として生き残れるぐらいでしょう。

すでにマトモな方法で取り返す事は不可能だろうと思います。
でも、誰も試してはいません。
本当に親日の国会議員は暗殺されるのか？
候補者には自殺願望者にお願いして親日として頑張って貰えば良いでしょう。
以上。